Webを活用した『必ずもらえる（総付景品）キャンペーン』の戦略と実践

“必ずもらえる”キャンペーンは、「ベタ付け」「総付景品」「もれなくもらえる」「全員もらえる」とも呼ばれ、設定された条件を満たせば必ず賞品が手に入るという魅力から非常に人気があるキャンペーン形態です。対象商品に賞品現物をセットして販売することで“必ずもらえる”を実現する方法もありますが、この方法は商品流通時のコスト増や設定できる賞品の制約などが課題となります。これらの課題は、応募というステップがある「キャンペーン形式」にすることでクリアすることができます。そこで本記事では必ずもらえるキャンペーンを実施する際に意識しなければいけないことを紹介いたします。

必ずもらえるキャンペーンとは

必ずもらえるキャンペーンとは購入の条件を満たした人全員が景品をもらえるキャンペーンのことです。全員にもらえるため、普段その商品を購入しないユーザーにも購入を促すメリットがあります。

抽選形式のキャンペーンと違い、応募すると必ず商品もらえるため、キャンペーン参加者の増加が見込まれます。本体となる商品の値引きにつながるものや、商品と関連性・必要性が高いものを賞品に選ぶと消費者もその商品を手に取りやすい傾向があります。最近ではデジタルラインギフトをプレゼントし、実質的に商品を安く買えるように見せているものキャンペーンを多くあります。

必ずもらえる景品キャンペーンの景品表示法

必ずもらえるキャンペーンの景品は主にリアル景品とデジタルギフトに分けられます。金券などのデジタルギフトは、幅広い層をターゲットにキャンペーンを実施することができます。一方、ノベルティなどのリアル景品は、SNSで拡散されて商品を知らない層に興味を持たせることができるといった魅力があります。ただし、賞品設定はキャンペーンの活性化だけでなく、景品表示法について考える必要があります。

景品表示法の規制を受けない景品

同じ商品を指定された数量以上購入した方に無料で同じ商品をプレゼントする場合などは、値引きと同等の経済上の利益に該当するため、景品表示法の対象にはなりません。例えば、同じ価格帯のキャンペーン対象賞品を３つ以上購入した方を対象に、キャンペーン対象賞品の中から好きな賞品を無料でプレゼントするなどのケースです。現金以外でも、値引きと同じ経済上の利益と認められる場合は景品表示法の規制を受けることはありません。商品券、クオカード、図書カード、お食事券なども同様に、値引きと同等の経済上の利益と認められる場合は景品表示法の規制対象外となります。

景品表示法の規制を受ける景品

キャッシュバックでも景品表示法の規制対象となるケースがあるので注意が必要です。期間中に、キャッシュバック（デジタルギフト）もしくは賞品プレゼントのどちらか好きな方を選べるキャンペーンを実施した場合などです。キャンペーン内で、キャッシュバックか賞品か自由に選択できる場合は、景品表示法の規制を受けます。

商品の購入者全員を対象とした場合は景品表示法の規制対象である総付景品（通称、ベタ付け景品）に該当します。

引用元https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/premium_regulation/

応募方法を決める

どの購買証明を使用してキャンペーンを実施するかを決める必要があります。

また、マイレージキャンペーンを組み合わせることで、キャンペーンをより効果的に実施できます。

シリアルキャンペーン

飲料やお酒などのキャンペーンでよく目にする2層シールを使用した必ずもらえるキャンペーンです。

ユーザーは対象商品の2層シールに記載されたシリアルナンバーをキャンペーンサイトに入力、もしくは対象QRコードを読み込むことで応募ができ、賞品がデジタルギフトであれば、その場で賞品を受け取ることができます。

それ以外にも賞品にデジタルギフトを用いることで、賞品の配送のための個人情報を登録する必要がないというメリットがあります。

レシートキャンペーン

応募条件を満たしたレシートを撮影し、その画像を使用して応募する必ずもらえるキャンペーンです。

キャンペーンシステムによって、OCR解析精度や応募条件判定のロジックが異なるため、同じレシートを解析した場合でも読み取り結果に差があります。

そのため、その場で景品を渡すのではなく一度キャンペーン事務局でレシート情報を確認し、後日景品を送付するケースが大半です。

しかし、購買証明にレシートを使用するため、キャンペーン期間中に商品が店頭に並んでいるだけでキャンペーンを実施しできるという点は非常に魅力的です。

マイレージキャンペーン

マイレージキャンペーンの特徴として1ポイントコース、5ポイントコース、10ポイントコースなど必要ポイントの異なるコースを複数設定でき、ユーザーが獲得したポイントによりコースを選択できることが挙げられます。

対象商品に対してライトなユーザーからヘビーなユーザーを対象にキャンペーンすることができます。

継続購入を促し、エンゲージメント向上や顧客ロイヤルティを高める効果が見込めます。

適切なキャンペーン期間を決める

応募方法、景品に合わせたキャンペーン期間を設定する必要があります。キャンペーン期間の算出方法の例をまとめました。

キャンペーン内容

対象飲料を購入したレシートでコースに応じたポイントを貯めて応募します。応募完了後、応募した景品を配送されます。

景品

12ポイントコースエコバック

6ポイントコース　ドリンクホルダー

期間

3か月間

マイレージ系のキャンペーンは、長期的にユーザーが購入することを前提としています。

そのため、購入頻度とコースを考えてキャンペーン期間を決定する必要があります。

例えば月2本ペースで購入するもので6ポイント貯めて応募であれば最低でも3か月は必要です。

キャンペーン内容

商品のバーコードとレシートをアップロードして応募します。

購入が確認でき次第口座振込にてキャッシュバックされます。また、先着上限を超え次第キャンペーン終了します。

景品

1,000円キャッシュバック

期間

2か月間(1か月で先着上限に到達)

先着上限のあるキャンペーンでは、応募想定数をもとに期間を決定する必要があります。

償還率は購買証明の種類によって異なり、一般的にはレシートであれば出荷率の1~3％、シリアルであれば3~5％といわれています。

そのため月100,000の出荷があればレシートで3,000、シリアルで5,000件の応募が来ます。

先着上限10,000人であればキャンペーン期間が3か月前後必要です。

キャンペーン内容

商品に貼られたシールに描かれているQRコードを読み込み景品に応募します。その場でQRコードに仕込まれたシリアルナンバーが、対象のキャンペーンのものか、既に使用されたものではないかなどの判定を行い、問題ないことが確認できるとデジタルギフトをプレゼントします。

景品

デジタルギフト

期間

1か月間

デジタルギフトが景品場合、多くのユーザーの参加が見込まれます。還元率が上がるにつれ応募も増えるため、キャンペーン予算に合わせた期間をする必要があります。

まとめ

必ずもらえるキャンペーンは、参加することで必ず景品を入手できるため、商品を手に取ってもらうきっかけになります。魅力的な商品であれば、キャンペーン終了後も継続的に購入される可能性が高くなります。

このように、必ずもらえるキャンペーンは、顧客を惹きつけ、顧客満足度を高め、顧客リピーター率を向上させる効果があります。

費用がかかるためキャンペーン内容は緻密に計画することが必要です。

なお、「企画のアイデアや立案段階からサポートしてほしい」「初めてキャンペーンを開催する」という方は、ぜひデジタルラインまでご相談ください。