マストバイキャンペーンは、小売業界・EC業界を中心に幅広く活用されている代表的な販促手法です。商品の購買を直接促進できる点が特徴で、主に販売強化や売り場づくりを目的とした施策として用いられています。
本記事では、マストバイキャンペーンの基本的な仕組みや効果、景品表示法における注意点を分かりやすく解説します。また、キャンペーンの種類や方式、実施の流れ、効果を高めるポイント、成功事例もご紹介します。
マストバイキャンペーンは、購買行動と応募を直接結びつけられる施策として、小売業界・EC業界を中心に広く活用されています。
まずは、マストバイキャンペーンの意味や仕組み、他キャンペーンとの違い、実施時に注意すべき景品表示法のルールについて解説します。
マストバイキャンペーンとは、対象商品を購入した証明をもとに応募できるキャンペーンです。
具体的には、レシート画像のアップロードや、商品に付属するシリアルコードの入力などによって購入を確認し、その後に抽選などへ進む仕組みとなっています。参加のハードルはあるものの、購入意欲の高いユーザーを確実に集められる点が特徴です。
キャンペーンは大きく「オープンキャンペーン」と「クローズドキャンペーン」に分けられます。
マストバイキャンペーンはこのうち、「商品を購入する」「有料サービスを利用する」「来店する」といった条件を満たした人のみが参加できる「クローズドキャンペーン」に該当します。
購買を前提とするため、販促効果を売上に直結させやすい点が強みです。
クローズドキャンペーンとオープンキャンペーンの違いは、購買証明の有無にあります。
クローズドキャンペーンは、商品購入や有料サービスの利用などを条件に参加できる施策で、購買促進や既存顧客の育成に効果的です。一方、オープンキャンペーンは誰でも参加できる手軽さが特徴で、認知拡大や話題づくりに向いています。
キャンペーンの目的に応じて、適切な方式を使い分けることが重要です。
マストバイキャンペーンを実施する際は、景品表示法に基づく景品類の限度額を正しく理解しておくことが重要です。景品表示法（正式名称：不当景品類及び不当表示防止法）は、消費者が商品やサービスを正しく選べるよう、不当な表示や過度な景品提供を規制するための法律です。
景品表示法におけるマストバイキャンペーンの金額規制は、「一般懸賞」と「共同懸賞」で異なります。
一般懸賞の場合、取引金額が5,000円未満では景品の最高額は取引価格の20倍まで、5,000円以上の場合は金額に関わらず10万円までです。 また、景品の総額は、懸賞の対象となる商品の総売上予定額の2％と定められています。
例えば、メーカー単独で定価500円の商品を対象にマストバイキャンペーンを行う場合は、「一般懸賞」に該当します。仮に、商品1点の購入が応募条件であれば、景品の上限は取引価格の20倍となり、10,000円まで設定できます。
なお、複数企業が連携する「共同懸賞」では、取引価格に関わらず景品の上限額は30万円まで、景品総額は売上予定総額の3％以内と定められており、商店街の共同セールや商業施設の合同キャンペーンなどで適用されます。
これらの規定に違反した場合、「措置命令」「課徴金の納付命令」「刑事罰」「警告」「損害賠償請求」「差止請求」といった罰則の対象になります。 対象商品の金額に注意して賞品を設定することが必要です。
マストバイキャンペーンは、商品の購入を参加条件とすることで、売上に直結しやすい販促施策です。ここでは、マストバイキャンペーンによって得られる次の5つの効果を具体的に解説します。
マストバイキャンペーンの「購入することで応募できる」という仕組みにより、生活者の購買意欲を直接刺激することが可能です。購入理由が増えることで、迷っている層の後押しになります。
短期間での売上拡大が期待でき、新商品や重点商品の販売促進にも有効です。
商品の複数点購入を応募条件として設定することで、「あと1点買えば応募できる」といった消費者心理が働き、まとめ買いを後押しする効果が期待できます。
その結果、1回あたりの購入金額が増え、自然な形で客単価の向上につながります。
キャンペーンをきっかけに商品を試したユーザーが、品質や体験に満足した場合、継続的な購入へとつながる可能性があります。
定期的な実施により、ブランドへの親近感や信頼感が高まり、顧客ロイヤルティの強化が期待できるでしょう。
マストバイキャンペーンは、売場での回転率向上やまとめ買い促進に有効であり、小売店や流通にとってもメリットのある施策です。
メーカー主導の販促として、棚取り強化や取扱拡大を後押しする効果もあります。
マストバイキャンペーンとSNSを組み合わせることで、キャンペーン情報を効率的に拡散できます。
参加投稿や当選報告といったUGC（ユーザー生成コンテンツ）が自然に生まれ、広告費を抑えながら、信頼性の高い形で認知拡大を図ることが可能です。
マストバイキャンペーンの種類は大きく分けて、次の4つです。販売促進を狙う商品によって使い分ける必要があります。
商品を購入した際の明細が記載されたレシートを、ハガキに貼付する、またはスマートフォンで撮影してWeb上に登録することで応募できるキャンペーンです。
レシートにシリアルナンバーやユニーク二次元コード（個別の情報が埋め込まれている）を印字し、その情報を用いて応募するという方法もあります。
レシート情報から購入店舗を特定できることから、店舗限定の施策に適しており、事前に用意する専用の購買入証明が不要な点もメリットです。
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商品に付属するシリアルナンバーやユニーク二次元コードをハガキに貼付、またはWeb上で登録して応募するキャンペーン方式です。
シリアル情報はカードやシールなど様々な形で配布できるため、商業施設での「○円以上購入者に配布」といった複雑な条件にも対応しやすい点が特徴です。
また、シールやカードにキャンペーン概要を記載することで、告知と参加促進を同時に行えるメリットもあります。
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対象商品のバーコードを購買証明として応募するキャンペーンです。紙の場合はバーコードを切り貼りしてキャンペーンに応募し、Webの場合はスマートフォンのカメラで読み取るだけで簡単に参加できます。
バーコードはほとんどの商品に印字されているため、運営側のコストや労力を抑えられます。さらに、正誤判定はシステム上で自動的に行われるため、運営負荷の軽減も可能です。
関連記事：バーコードキャンペーンシステムの種類や提案チェックポイント
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実店舗への来店を促したい場合には、二次元コードキャンペーンが有効です。
店舗に設置した二次元コードを読み取り、購入した商品のシリアルコードを入力することで参加できるため、来店と購買の両方を促進できます。
店舗側は二次元コード付きのPOPを設置するだけで導入でき、手軽に販路拡大や新規顧客獲得につなげられる点も特徴です。
また、商品パッケージやレシートに印字された二次元コードから専用ページへ誘導する形式の場合は、応募から抽選までをオンラインで完結できます。
SNSと連動した設計がしやすく、データ取得や効果測定を行いやすい点も大きなメリットです。
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マストバイキャンペーンでは、応募時にどのような「購買証明」を用いるか、また当選方法をどう設計するかによって、ユーザー体験やキャンペーン効果が大きく変わります。以下の方式にはそれぞれ特徴があり、目的やターゲットに応じた使い分けが重要です。
キャンペーン終了後に抽選作業を行い、抽選結果や当選賞品を参加者にメールや配送で送ります。当選人数が少なく、高価なアイテムを当選賞品にする場合に使われることの多いキャンペーン方式です。また、はがきを用いたキャンペーンと併用して行えるというメリットがあります。
条件を満たして応募すると、キャンペーンシステム上で設定した当選確率に基づき、その場で当落結果が表示されます。そのためキャンペーンへの参加率が高く、ユーザーの購買熱やキャンペーンへの参加熱を維持する事ができます。賞品をデジタルギフトにすれば、賞品発送の作業も不要となり、効率的にキャンペーンを実施することができます。
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対象商品・サービスの複数回購入を参加条件としているため、中・長期間施策に適したキャンペーン方式です。インスタントウィンと後日抽選のいずれにも対応でき、購入回数や商品に応じた応募コース設定も可能です。継続的な購買を促し、顧客ロイヤルティを高めることができます。
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マストバイキャンペーンを成功させるためには、目的設定から分析・改善までを一連の流れとして設計することが重要です。
ここでは、マストバイキャンペーンを実施する際の基本的な流れを7つのステップに分けて解説します。
まずは、キャンペーンを実施する目的を明確にします。売上拡大、客単価向上、新規顧客獲得、リピート促進など、狙う成果によって設計は大きく変わります。
数値目標を設定しておくことで、後工程での効果測定もしやすくなるでしょう。
次に、レシート応募やシリアル応募など、どのキャンペーンタイプを採用するかを決めます。対象商品数や販売チャネル、店頭・ECの比重を踏まえ、運用しやすい形式を選ぶことがポイントです。
後日抽選、インスタントウィン、マイレージ方式など、購買証明と当選方法の組み合わせを検討します。参加ハードルや参加率、運用負荷を考慮し、目的に合った方式を選定しましょう。
景品・インセンティブ（特典）は、ユーザーの参加意欲を左右する重要な要素です。景品表示法のルールを遵守した上で、ターゲットにとって魅力的で分かりやすい内容を設計することが重要です。
キャンペーンの認知を高めるためには、効果的な訴求・告知方法を検討することが重要です。例えば、以下のような複数の接点を活用して告知を行います。
複数の媒体を組み合わせることで、接触機会を増やし、より多くの生活者にキャンペーン情報を届けることが可能です。
キャンペーン開始後は、応募状況や問い合わせ内容を確認しながら運用します。トラブルを未然に防ぐためにも、運用体制を整えておく必要があります。
終了後は、応募数や売上、参加率などを分析し、課題を洗い出しましょう。得られたデータを次回施策に活かすことで、より効果的なキャンペーンへと改善できます。
マストバイキャンペーンは実施して終わりではなく、結果を正しく分析・評価し、次回施策へと改善につなげることが重要です。ここでは、マストバイキャンペーンの主な分析・評価方法を解説します。
マストバイキャンペーンの基本的な分析・評価方法として、まず確認したいのが応募者数と応募率です。
どれだけのユーザーがキャンペーンに参加したのかを把握することで、訴求内容や参加条件が適切だったかどうかを判断できます。
次に、キャンペーン期間中の売上推移を分析します。
実施前後で売上がどの程度伸びたのか、対象商品の販売数や売上増加分を確認することで、施策の直接的な効果を評価できます。短期的な成果を把握する上で欠かせない指標です。
次に、キャンペーン期間中の売上推移を分析します。
実施前後で売上がどの程度伸びたのか、対象商品の販売数や売上増加分を確認することで、施策の直接的な効果を評価できます。短期的な成果を把握する上で欠かせない指標です。
マストバイキャンペーンの分析・評価では、最終的な売上金額だけでなく、購買行動の変化にも注目することが重要です。
複数点購入やまとめ買いが促進されたかを確認するために、客単価や購入点数の変化の分析を行うと良いでしょう。
マストバイキャンペーンの分析・評価方法は、売上指標だけではありません。
SNSでの投稿数やエンゲージメント、UGCの発生状況を確認することで、話題性や拡散効果を測定できます。認知拡大やブランドへの関心度を把握する上で欠かせない視点です。
購買が条件となるマストバイキャンペーンでは、流通・小売店の反応も重要な評価軸です。
店頭での売れ行きや現場からの評価を確認することで、売場への貢献度を把握できます。次回の棚取りや共同施策にもつながる、重要な判断材料となります。
マストバイキャンペーンの分析方法として、応募者データをもとに、新規顧客と既存顧客の比率を分析することも有効です。
新規獲得につながったのか、リピート促進に寄与したのかを明確にすることで、施策の目的達成度を評価できます。
さらに、キャンペーン後の継続購入状況を追跡し、LTV（顧客生涯価値）向上につながっているかを評価する方法もあります。
中長期的な視点で効果検証を行うことで、単発施策で終わらせず、価値あるキャンペーン設計が可能になります。
このようなキャンペーン効果の可視化には、適切な計測環境が重要です。
『Dline』のWebキャンペーンシステムでは、GA4などの解析ツールで応募・購買行動を把握し、施策改善につなげることが可能です。
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マストバイキャンペーンを成功させるためには、「購入＋応募」の仕組みだけではなく、ターゲット設定や景品選定、応募導線、拡散施策、効果測定までを含めた一貫した設計が重要です。
ここでは、成果につながりやすい具体的なポイントを紹介します。
景品は応募動機を左右する重要な要素です。年齢層や購買目的に合った景品を設定することで、参加意欲が高まり、購入促進につながります。
高額である必要はなく、実用性や限定感があることがポイントです。
キャンペーンの応募手続きが複雑すぎると、参加を断念される要因になりかねません。
レシート撮影やシリアル入力など、ユーザー負担を最小限に抑えた設計が重要です。特に、スマートフォン完結型の導線を意識すると効果的です。
抽選結果がその場で分かる「インスタントウィン」など、体験価値のある形式を取り入れることで、参加意欲と満足度が高まります。
ゲーム性やワクワク感を演出することが、継続的な参加にもつながります。
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SNSは認知拡大に欠かせない媒体です。投稿やシェアを応募条件に含めることで、自然な拡散が期待できます。
ハッシュタグ設計や投稿しやすいテーマ設定も重要なポイントです。
店頭POP、商品パッケージ、Web広告など、複数の接点で告知を行うことで接触機会を増やすことが可能です。
特に購買直前の接点での訴求は、参加率向上に直結します。
応募データや売上への影響を可視化できる体制を整えることで、施策の改善につなげられます。
運用や計測をシステム化し、担当者の負担軽減と効果最大化の両立を目指しましょう。
マストバイキャンペーンは購買促進に効果的な施策ですが、設計や運用を誤ると十分な成果を得られないこともあるため、事前に課題を整理し、適切な対策を講じることが重要です。
ここでは、マストバイキャンペーン運用における課題・注意点を4点ご紹介します。
応募手続きが煩雑なキャンペーンの場合、参加率が伸びにくくなります。紙応募やシール貼付、ハガキ投函といった従来型の方法は、特に若年層で離脱の要因となりやすいです。
二次元コードやWeb応募など、スマートフォンで完結する応募導線を設計することで参加ハードルを下げられます。
店頭や紙媒体中心の告知では、接触できる層が限られます。
デジタル接点が不足すると、新規顧客やライトユーザーへのリーチが難しくなるため、SNSやWeb広告など複数チャネルを組み合わせ、幅広い層に接触できる設計が有効です。
キャンペーンの応募条件や対象商品の説明が複雑な場合、ユーザーの理解不足による問い合わせ増加や離脱を招く可能性があります。
情報設計やUIの分かりやすさが成果を左右するため、 応募フローを簡潔に整理し、図解やステップ表示で直感的に伝わる工夫をすると良いでしょう。
マストバイキャンペーンを実施しても、応募数や売上への影響を計測しないままでは、施策の成果や次に改善すべき点を明確にすることはできません。
次回施策の精度を高めるためには、応募・購買データを取得・分析し、効果を数値で可視化することが重要です。
こうしたマストバイキャンペーン運用における課題を解決するのが、デジタルラインのキャンペーンシステム『Dline』です。応募導線の最適化からデータ取得・効果測定までを一元的にサポートし、キャンペーン成果の最大化と継続的な改善を実現します。
詳しい機能や活用事例については、こちらの資料をご覧ください。
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マストバイキャンペーンは、購買を起点に参加できる分かりやすい仕組みであることから、業種・業態を問わず幅広く活用されています。
ここでは、マストバイキャンペーンを実施して成果につながった弊社事例をご紹介します。
釧路商工会議所では、地域活性化の一環として大規模なレシートキャンペーンを実施しました。
過去のアナログ運営で課題となっていた管理・確認作業の煩雑さを解消するため、新たにレシート画像をキャンペーンサイトから登録するデジタル方式を採用。
参加しやすい仕組みと魅力的な景品が後押しとなり、結果として250店舗以上が参加するキャンペーンへと拡大しました。
レシート拡大表示機能により確認作業も効率化され、事務局の運営負担軽減にもつながった事例です。
詳細はこちら：【釧路商工会議所様インタビュー】直感操作で誰でも使えるキャンペーンシステム
フラワーショップ・造園事業を展開する株式会社ランドフローラでは、リブランド5周年の感謝施策としてWebレシートキャンペーンを実施しました。
紙の応募用紙やスタンプカードによる従来運用では、案内や管理業務の負担が課題だったことから、Dlineの「レシートキャンペーンシステム」を導入。レシートに二次元コードを印字し、簡単に応募できる仕組みを構築しました。
キャンペーンサイトも自社で設定でき、短期間で施策を開始できました。
結果として、応募数は従来比で約5倍に増加しました。店舗の負荷も大幅に軽減され、情報を絞ったPOPにより来店客への訴求力向上にもつながりました。
詳細はこちら：【株式会社ランドフローラ様インタビュー】応募数5倍増！店舗オペレーションの改善に成功！
マストバイキャンペーンの実施・運用・分析なら、Dlineにおまかせください。
「レシートキャンペーン」「シリアルキャンペーン」「バーコードキャンペーン」など、多彩なマストバイキャンペーン形式に対応し、オープンキャンペーンやSNS連動施策も展開可能です。
予算や応募条件、ユーザー属性などの課題に柔軟に対応し、これまでに延べ2,000以上のサイトで導入実績があります。ターゲットや目的に応じて最適なプランをご提案します。
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マストバイキャンペーンは、対象商品の購入を参加条件とした販促施策であり、購買行動と応募を直接結びつけられることから、小売業界やEC業界を中心に広く活用されています。
多くのマストバイキャンペーン種類の中から、自社の販促に合わせた購買証明と応募方法を選ぶことが重要です。ユーザーのニーズに合わせた設計にすることで、より高い効果が期待とできます。
『Dline』では、マストバイキャンペーンの実施を支援する幅広いシステムラインナップを提供しています。
開発・運用・事務局対応までをトータルでサポートいたします。具体的な内容や実施計画がまだ決まっていない場合でも、検討段階から資料請求やお問い合わせが可能です。 気になった方は、一度お気軽にご相談ください