「大型キャンペーンを実施して応募数は稼げたが、キャンペーンが終わった瞬間に顧客との接点が切れてしまった」
「店頭で誰が商品を購入しているのか、具体的な顔ぶれが見えないまま施策を繰り返している」
メーカーの販促担当者様、あるいはクライアントに伴走する広告代理店の皆様。このような「もどかしさ」を感じたことはありませんか？
多くのメーカー販促において、これまではハガキやWebフォームを用いた単発の懸賞施策が主流でした。しかし、これらの手法は一過性の施策になりがちで、せっかく獲得した顧客接点を次の施策へ活かしにくいのが実情です。
本記事では、分断されがちな「店頭（オフライン）」と「デジタル（オンライン）」をつなぎ、 顧客との関係を資産として積み上げるための「オムニチャネル体験」の構築手法を解説します。
机上の空論ではなく、明日からの提案書や企画書に盛り込める「実装レベル」の具体論をお届けします。
オムニチャネルという言葉は広く知られていますが、メーカー販促の現場においては、その定義が曖昧なまま使われているケースも少なくありません。ここでは定義を明確にします。
よくある誤解が、「SNS、Webサイト、店頭POPなど、複数のチャネルで情報を発信すること」をオムニチャネルと呼んでしまうケースです。これは単なる「マルチチャネル」で、各接点が独立しており、データや顧客体験が分断されがちです。
対して、本記事で提唱する定義は以下の通りです。
「オムニチャネル体験」とは、顧客がチャネルの違い（店舗、EC、SNS等）を意識せず、一貫した価値と利便性を享受できる状態のこと。
そのうえで企業側が、すべてのチャネルにおける顧客の行動データが共通のID（例：LINEログインで取得できるユーザー識別子等）を軸に統合されている状態のこと。
具体的には、 ドラッグストアで購入→LINE上のマイページでキャンペーン参加履歴やポイント状況、購入履歴を確認→実績に応じて次回のクーポンが届く、といった体験です。ここにはオフラインとデジタルの「壁」がありません。
関連記事：〖販促担当者必見〗LINEキャンペーンのログイン（認証）、BOT、ミニアプリを一挙紹介
自社でECサイトや直営店を持つD2Cブランドと異なり、一般消費財メーカー（飲料、食品、日用品など）にとって、オムニチャネル化には構造的な「壁」が存在します。
それは、「小売店（オフライン）での購買データがそのままでは自社に入りにくい 」という点です。
顧客がスーパーやコンビニで商品を手に取った瞬間、その情報は小売店のPOSデータとなり、メーカー側では「どこの誰が買ったか」という粒度で把握することが難しい場面があります。この「失われたつながり」を埋めることが、メーカーのオムニチャネル戦略で重要になります。
この課題に対しては大きく2つ、
なぜ今、多くの企業がコストをかけてまでオムニチャネル化、および自社データの蓄積を急ぐのでしょうか。そこには、「待ったなし」の外部環境の変化があります 。
Web広告の世界では、個人情報保護の観点から「3rd Party Cookie」の利用規制が強化されています。これにより、従来のような「一度サイトを訪れた見込み客をリターゲティング広告で追いかける」という手法の精度が低下し、CPA（顧客獲得単価）が高騰しています。この状況下で、外部プラットフォームに依存し続けることは経営上のリスクとなります。
自社でコントロール可能な「顧客基盤」を持たなければ、将来的なマーケティングコストは肥大化する一方です。
これらを強いられた瞬間、多くのユーザーは離脱します。どれほど魅力的なキャンペーンでも、参加フローが複雑であれば「体験」としては失敗です。
「日常的に使っているLINEの中で、数タップで完結する」
「レシートを撮影して送るだけで、参加できる 」
このようなストレスフリーな体験設計は、データ収集のためだけでなく、顧客にとっての利便性そのものです。
従来の「応募したら終わり」の施策を繰り返すだけでは、マーケティングROI（投資対効果）の改善は難しくなります。ここで、従来型とオムニチャネル型の違いを整理します。
【表：従来型キャンペーン vs オムニチャネル型】
|
比較項目 |
従来型（ハガキ・Webフォーム単発） |
オムニチャネル型（LINE・ID統合） |
|
顧客データ |
氏名・住所のみ（施策ごとに散逸しやすい） |
共通IDに紐づく参加履歴・行動履歴（資産化しやすい） |
|
参加ハードル |
高い（入力の手間、切手代など） |
低い（数タップ、撮影中心 ） |
|
再アプローチ |
困難（DM発送など高コスト） |
容易（LINEでセグメント配信等） |
|
施策の性質 |
短期的な単発施策 |
期間内の継続的な購入促進（LTV向上） |
|
小売店購買の可視化 |
連携なし（購入実態が見えにくい） |
レシートOCR等で購入条件の充足を判定しやすい |
この表が示す通り、オムニチャネル型への移行は、単なるツールの変更ではなく、「顧客資産を積み上げるモデルへの転換」を意味します。
メーカー販促で重要なのは、参加ハードルを下げつつ、購買証明を確実に行うことです。レシート応募はその両方を満たしやすい手法です。
具体的メリット:
レシートキャンペーンシステム｜DlineならAI×OCRでレシート解析を高精度化
一度の参加で終わらせず、期間中に“もう一回”を作るのがマイレージ型です。
関連記事：マイレージキャンペーンとは？｜知っておきたい用語と活用ポイント
「結果を待つ」というストレスを排除し、その場で当落がわかる仕組みで参加意欲を維持しやすくなります。
インスタントウィンキャンペーン｜Dline〖即時抽選〗5方式対応
関連記事：〖マーケティング戦略〗インスタントウィンのやり方を5ステップで解説：顧客とのエンゲージメントを高める効果的な施策
オムニチャネル施策を実施する際、「自社でシステムをゼロから開発する（スクラッチ開発）」か「SaaS型システムを導入する」かの選択を迫られます。
販促キャンペーン領域は、短納期・高トラフィック・不正対策・個人情報管理など「落とし穴」が多い分野です。要件が膨らむほど、開発・運用コストは増大しやすく、リリース後の改善サイクルも重くなりがちです。
そのための専用プラットフォームとしてDlineを活用して、
をバランスよく担保する選択をお勧めします。
【表：よくある課題とDlineによる解決アプローチ 】
|
課題 (Problem) |
Dlineの解決策 (Solution) |
|
開発コストが高い |
初期費用を抑えたSaaS提供 |
|
納期が間に合わない |
開発不要で即導入可能 |
|
セキュリティ・個人情報管理が 不安 |
堅牢なセキュリティ基盤 |
|
プラットフォーム（LINEなど）仕様変更への への対応 |
随時アップデート対応 |
Dlineの強みは、前述した「レシートOCR」「マイレージ」「インスタントウィン」といった機能が、すべて一つのプラットフォーム上で完結している点です。
別々のツールを組み合わせる必要がないため、データの分断が起きず、スムーズな顧客体験を提供できます。
本記事では、メーカー販促におけるオムニチャネル体験の重要性と、その具体的な実装方法について解説してきました。
従来の「やりっぱなし」キャンペーンを続けるだけでは、顧客接点もデータも資産として積み上がりにくくなります。
これらを組み合わせることで、キャンペーンは一過性のイベントから、LTV（顧客生涯価値）に効くマーケティングエンジンへと進化します。
なお、Dlineでは、これらレシート、マイレージ、インスタントウィン、LINEミニアプリ等を組み合わせた機能をワンストップで提供し、メーカー販促のDXを強力に支援します。
「今のキャンペーン施策に限界を感じている」「もっと具体的なデータ活用を行いたい」「購買とデジタル接点をつなぎたい」 とお考えの担当者様はぜひ一度、デジタルラインにご相談ください。貴社の課題に合わせた最適なプランをご提案いたします。