「販促の中心はLINE」——地域百貨店が友だちを増やし続ける仕組み

ご担当者様のご紹介

2026年に開店50周年を迎える同店は、この節目を機にお客様との接点を広げるべく、デジタルキャンペーンへの取り組みを本格化させました。折しも小田急百貨店としても創業65周年にあたり、その記念キャンペーンも実施しています。今回はこうした取り組みで導入したキャンペーンシステム「Dline」の活用と、その中心にあるLINEの活かし方について伺います。

「キャンペーンを知ったのは、ほぼLINE」——販促の中心にLINEを据える理由

同店の販売促進では、日々の情報発信のなかでLINEを最も重要なデジタル媒体として位置づけています。店頭で実施するお客様アンケートで「キャンペーンをどのように知ったか」を尋ねると、その回答の多くを「LINEを見て」が占め、さらに来店のきっかけとしてもLINEを挙げるお客様が多いとのこと。認知から来店まで、LINEが大きな役割を果たしていることがうかがえます。

告知にはWebページや紙媒体も使いますが、近年はホームページを自分から検索して情報を取りに来るお客様が減ってきていると同店は感じています。だからこそ、待つのではなくLINEから能動的に情報を届け、そこでの反応を入り口にホームページへと誘導する。この流れが、いまの同店の情報発信の軸になっています。

こうしてLINEを軸に据えたことが、次に挙げる友だち獲得の成果にもつながっています。

キャンペーン月は友だちの伸びが明確に大きい

今回のキャンペーンでは、応募条件として事前に「友だちであること」を設定しました。友だちの伸びの推移を確認すると、キャンペーンを実施した月は非実施の月と比べて友だち数の伸びが大きく、キャンペーンが友だち獲得の施策としても機能していることがうかがえます。

友だちの「質」という観点では、同店にいらっしゃるお客さまは、店舗のある町田市、次いで相模原市在住の方が多く、その層はLINEのユーザー層ともほぼ重なっています。顧客の構成が大きく変わることはないため、これまでLINEに登録していなかった方が、キャンペーンをきっかけに足を運んで登録してくれている、という手応えを感じているといいます。

Dline導入の決め手——スピードと細かな設定

システムの選定では、普段使っているLINEの友だち管理ツールと併用・連携できることが外せない要件でした。他社サービスも比較検討したうえで、Dlineがその条件を満たすと分かったことが導入の後押しになっています。

Dlineは、キャンペーンのシステム設定から応募の受付、応募データの管理までをWeb上で一通り完結できる点が特長です。今回利用したユニットは、LINEのミニアプリのように公開前の申請期間を要することがないため、スピーディーにキャンペーンを開始できました。

サポートセンターの即日対応で、安心してスタート

導入当初に戸惑った設定も、サポートセンターに問い合わせるとその日中に迅速な回答が返ってきたため、問題が長引くことはありませんでした。サポートセンターの対応により、運用開始前までに不明点をクリアにしたうえでスタートできています。

初めてのデジタルキャンペーンでは、走り出しでつまずくと立ち上げ全体が遅れがちです。疑問をすぐに解消できる体制があったことが、スムーズなスタートと安心感につながっています。

設定項目は多いが、一度理解すれば運用はスムーズ

現在実施しているシリアルキャンペーンでは、設定を同店のご担当者様が行っています。実際にやってみると設定項目が多く、当初は項目の把握に少し苦労した部分もあったといいます。

それでも今では、日々のユーザーの応募推移などを毎日確認し、調整しながら運用できているとのこと。立ち上げ時こそ苦労したものの、一度理解してしまえばスムーズに回せるようになりました。分からないことがあってもサポートセンターがすぐに回答してくれるため、ストレスなく進められているそうです。

3回のキャンペーンで見えた「シリアルの手応え」

左から、春祭プレゼントキャンペーン／創業65周年キャンペーン／夏トクデジタル抽選会

同店はこれまで、春祭プレゼントキャンペーン（レシート）、創業65周年キャンペーン（レシート）、そして夏トクデジタル抽選会（シリアル）と、3回にわたってキャンペーンを実施してきました。両タイプを試すなかで、同店のお客様の反応はシリアルキャンペーンのほうが比較的良いことが分かってきたといいます。

初めての取り組みを通じて、ユーザーの動向や反応が具体的に見えたことは大きな収穫だったとのこと。友だち数についても、実施していない月より実施している月のほうがかなり伸びています。

加えて、システムに関するお客様からの問い合わせもほとんどない状態が続いており、現場としてもかなり安心して運用を進められているそうです。

レシートとシリアル、二つのユニットの使い分け

シリアルキャンペーンは、後日の来店につなげたいという狙いからシリアル形式を選びました。具体的には、連休中の来店を促すため、その前までに抽選をしてもらう仕組みで運用しています。

一方でレシートキャンペーンは、同店としてまだデジタルキャンペーンの運用経験が多くなかったことから、まずは一般的によく見られ、お客様も参加しやすいだろうという理由で採用し、2回実施しました。二つのユニットを使い分けた結果として、シリアルキャンペーンのほうが反応が良いという手応えを得ています。

ダッシュボードの見やすさが、効率化を支える

同店ではLINEの友だち管理ツールを別途導入していますが、そのうえでDlineの日々の集計画面が「かなり見やすい」と評価しています。応募状況や日々の推移が一目で把握でき、ダッシュボードも確認しやすいといいます。

誰が見ても分かりやすい画面は、チーム全体で状況を共有しやすいという利点にもつながります。数字をみんなで見ながら日々の調整を進められることが、同店での効率的な運用を支えています。

これから取り組む企業へ——「まずは目的から相談を」

これまでの取り組みを通じて、百貨店のお客様には「分かりやすく、簡潔に参加できる」デジタルキャンペーンが相性が良いと分かってきたといいます。今後もこうした簡潔に参加できる形を軸に、Dlineの機能を活用しながら取り組んでいきたいとお考えです。

同じようにLINEを販促の中心にしたいものの、キャンペーンシステムをどう連携すればよいか分からないという担当者に向けては、「Dlineはサポート体制が充実しており、さまざまなユニットが用意されているので、まず目的から検討できるのが良い」とアドバイスします。

どういう仕組みで何を実現したいのかをまず相談してみることで、Dline側からの提案も受けられます。まずは相談し、自社に合った活用方法を見つけていくことを、同店はすすめています。

編集後記

取材を通じて印象に残ったのは、LINEを販促の中心に据え、キャンペーンを自社で運用しながら、友だち獲得と来店促進を同時に伸ばしているという同店の姿でした。

キャンペーン月には友だちの伸びが明確に大きくなり、LINEは来店のきっかけとしても大きな役割を担っています。デジタルの入り口をLINEに集約する設計が、着実に成果へとつながっていました。

システムの設定に最初は苦労しつつも、即日対応のサポートと見やすいダッシュボードに支えられ、自分たちで日々調整しながら運用できている——この「自走できる状態」こそが、継続的な活用の土台になっていました。小田急百貨店 町田店 ご担当者様、貴重なお話をありがとうございました。