キャンペーンと景品表示法｜抽選キャンペーンの法的ルールを徹底解説 | Dline | 株式会社デジタルライン

「抽選で○○名様に豪華賞品が当たる！」といった懸賞キャンペーンは、消費者の購買意欲を高める強力な販促施策です。しかし、景品の金額設定や広告表現を誤ると、景品表示法違反となるリスクがあります。

本記事では、キャンペーンを安全に実施するために知っておくべき法的ルールと実務ポイントを解説します。

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 景品表示法の基本と懸賞キャンペーンの種類

景品表示法（正式名称：不当景品類及び不当表示防止法）は、消費者が商品やサービスを「自主的かつ合理的」に選択できる環境を守るための法律です。過大な景品によって消費者の判断を歪めることを防ぐため、景品の上限金額が定められています。

懸賞キャンペーンの分類

「○○が当たる」系のキャンペーンは、応募条件によって大きく「クローズドキャンペーン」と「オープンキャンペーン」に分類されます。

クローズドキャンペーンの例

• 対象商品を購入しレシートを送ると抽選で○○が当たる

• 商品についている応募シールを集めて応募

• ○○円以上購入で抽選に参加できる
  

オープンキャンペーンの例

• X（Twitter）でフォロー＆リポストすると抽選で○○が当たる

• 公式LINEを友だち追加すると抽選に参加できる

• アンケート回答で○○をプレゼント

• 無料会員登録で応募可能

注意：
「フォロー＆リポスト」でも、対象商品の購入画像投稿が必要な場合はクローズドキャンペーンに該当します。応募に購入が必要かどうかで判断されます。

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キャンペーン種類別の景品上限金額

クローズドキャンペーンで提供する景品は、その形態によって「一般懸賞」「共同懸賞」「総付景品」に分類され、それぞれ上限金額が異なります。

 一般懸賞

商品の購入やサービスの利用を条件として、くじや抽選で景品を提供するキャンペーンが該当します。最も一般的な「○○が当たる」キャンペーンはこれに該当します。

計算例①：500円の商品購入が応募条件
取引価額：500円（5,000円未満）
景品最高額 ＝ 500円 × 20倍 ＝ 10,000円
→ 1等賞品は10,000円以下に設定する必要があります

計算例②：1,500円以上購入が応募条件
取引価額：1,500円（5,000円未満）
景品最高額 ＝ 1,500円 × 20倍 ＝ 30,000円
→ 1等賞品は30,000円以下に設定する必要があります

計算例③：5,000円以上購入が応募条件
取引価額：5,000円（5,000円以上）
景品最高額 ＝ 10万円（上限）
→ 取引価額が5,000円以上の場合、最高額は一律10万円

計算例④：景品総額の計算
キャンペーン期間の売上予定総額：5,000万円
景品総額の上限 ＝ 5,000万円 × 2% ＝ 100万円
→ 全景品の合計金額は100万円以下に設定する必要があります
（例：1等3万円×10名＋2等5千円×50名＋3等1千円×250名＝80万円 → OK）

共同懸賞

共同懸賞の計算例
商店街の歳末セール（参加店舗20店舗）
景品最高額 ＝ 30万円（一律）
売上予定総額：1億円 → 景品総額上限 ＝ 1億円 × 3% ＝ 300万円
→ 1等30万円の旅行券も提供可能

総付景品（ベタ付け景品）

購入者全員にもれなく提供する景品（ノベルティ、おまけ等）が該当します。抽選ではなく「必ずもらえる」タイプです。

計算例①：800円の商品購入者全員にプレゼント
取引価額：800円（1,000円未満）→ 景品上限 ＝ 200円

計算例②：2,000円の商品購入者全員にプレゼント
取引価額：2,000円（1,000円以上）→ 景品上限 ＝ 2,000円 × 20% ＝ 400円

オープン懸賞

商品の購入やサービスの利用を条件としない懸賞は、景品表示法の規制対象外となります。そのため、景品の上限金額はありません。

不当表示規制と広告表現の注意点

キャンペーン告知でのNG表現

ステルスマーケティング規制（2023年10月施行）

インフルエンサーにキャンペーン告知を依頼する場合、広告であることを隠した投稿は「ステルスマーケティング」として規制対象となります。

注意：
インフルエンサーへの依頼時は、投稿に「PR」「広告」「提供」等の表記を明示させることが必要です。

2024年10月施行の法改正ポイント

故意による優良誤認・有利誤認表示に対しては、措置命令を経ずに100万円以下の罰金を科す「直罰規定」が新設されました。また、過去10年以内に課徴金命令を受けた事業者が再度違反した場合、課徴金が1.5倍（4.5%）に加算されます。

違反した場合のペナルティ

景品表示法に違反した場合、以下のようなペナルティが科される可能性があります。

まとめ

懸賞キャンペーンは、消費者の購買意欲を高め、ブランド認知を向上させる強力な販促施策です。しかし、景品表示法を正しく理解し、適切に実施しなければ、行政処分や企業イメージの毀損につながるリスクがあります。

キャンペーン成功のための4つのポイント
① クローズドかオープンかを正しく判断し、景品上限金額を計算式で確認する
② 目的・ターゲットに応じた景品を選定し、デジタルギフトも活用する
③ 広告表現で誇大表示・有利誤認表示を避け、ステマ規制に対応する
④ 法務・コンプライアンス部門と連携し、社内チェック体制を整備する

景品表示法を正しく理解し、消費者に信頼されるキャンペーンを実施することで、企業のブランド価値向上と持続的な成長につなげましょう。

キャンペーンシステムの導入をお考えの方は、ぜひデジタルラインにご相談ください。