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title: キャンペーンと景品表示法｜抽選キャンペーンの法的ルールを徹底解説 |  Dline | 株式会社デジタルライン
description: "懸賞キャンペーンは、消費者の購買意欲を高める強力な販促施策です。しかし、景品の金額設定や広告表現を誤ると、景品表示法違反となるリスクがあります。
本記事では、キャンペーンを安全に実施するために知っておくべき法的ルールと実務ポイントを解説します。"
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# [キャンペーンと景品表示法｜抽選キャンペーンの法的ルールを徹底解説 | Dline | 株式会社デジタルライン](https://www.dline.jp/usefulinformation/238)

 作成者: [株式会社デジタルライン](https://www.dline.jp/usefulinformation/author/dline)｜2026.02.12

「抽選で○○名様に豪華賞品が当たる！」といった懸賞キャンペーンは、消費者の購買意欲を高める強力な販促施策です。しかし、景品の金額設定や広告表現を誤ると、景品表示法違反となるリスクがあります。

本記事では、キャンペーンを安全に実施するために知っておくべき法的ルールと実務ポイントを解説します。

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##  景品表示法の基本と懸賞キャンペーンの種類

景品表示法（正式名称：不当景品類及び不当表示防止法）は、消費者が商品やサービスを「自主的かつ合理的」に選択できる環境を守るための法律です。過大な景品によって消費者の判断を歪めることを防ぐため、景品の上限金額が定められています。

 

### 懸賞キャンペーンの分類

「○○が当たる」系のキャンペーンは、応募条件によって大きく「クローズドキャンペーン」と「オープンキャンペーン」に分類されます。

| 分類 | 応募条件 | 景品規制 |
| --- | --- | --- |
| クローズド キャンペーン | 商品購入やサービス利用が必要（マストバイ） | 景品表示法の規制対象（上限金額あり） |
| オープン キャンペーン | 誰でも応募可能（購入不要） | 景品表示法の規制対象外（上限なし） |

 

### クローズドキャンペーンの例

- 対象商品を購入しレシートを送ると抽選で○○が当たる
- 商品についている応募シールを集めて応募
- ○○円以上購入で抽選に参加できる

 

### オープンキャンペーンの例

- X（Twitter）でフォロー＆リポストすると抽選で○○が当たる
- 公式LINEを友だち追加すると抽選に参加できる
- アンケート回答で○○をプレゼント
- 無料会員登録で応募可能

**注意：  
**「フォロー＆リポスト」でも、対象商品の購入画像投稿が必要な場合はクローズドキャンペーンに該当します。応募に購入が必要かどうかで判断されます。

　[Dlineのオープンキャンペーンについて詳細はこちら](https://www.dline.jp/lineup/open)　

 

## キャンペーン種類別の景品上限金額

クローズドキャンペーンで提供する景品は、その形態によって「一般懸賞」「共同懸賞」「総付景品」に分類され、それぞれ上限金額が異なります。

 

###  一般懸賞

商品の購入やサービスの利用を条件として、くじや抽選で景品を提供するキャンペーンが該当します。最も一般的な「○○が当たる」キャンペーンはこれに該当します。

| 取引価額 | 景品の最高額 | 景品の総額 |
| --- | --- | --- |
| 5,000円未満 | 取引価額の20倍 | 売上予定総額の2% |
| 5,000円以上 | 10万円 | 売上予定総額の2% |

計算例①：500円の商品購入が応募条件  
取引価額：500円（5,000円未満）  
景品最高額 ＝ 500円 × 20倍 ＝ 10,000円  
→ 1等賞品は10,000円以下に設定する必要があります

**計算例②：1,500円以上購入が応募条件  
**取引価額：1,500円（5,000円未満）  
景品最高額 ＝ 1,500円 × 20倍 ＝ 30,000円  
→ 1等賞品は30,000円以下に設定する必要があります**  
**

計算例③：5,000円以上購入が応募条件  
取引価額：5,000円（5,000円以上）  
景品最高額 ＝ 10万円（上限）  
→ 取引価額が5,000円以上の場合、最高額は一律10万円

計算例④：景品総額の計算  
キャンペーン期間の売上予定総額：5,000万円  
景品総額の上限 ＝ 5,000万円 × 2% ＝ 100万円  
→ 全景品の合計金額は100万円以下に設定する必要があります  
（例：1等3万円×10名＋2等5千円×50名＋3等1千円×250名＝80万円 → OK）

### 共同懸賞

| 景品の最高額 | 景品の総額 |
| --- | --- |
| 取引価額にかかわらず30万円 | 売上予定総額の3% |

共同懸賞の計算例  
商店街の歳末セール（参加店舗20店舗）  
景品最高額 ＝ 30万円（一律）  
売上予定総額：1億円 → 景品総額上限 ＝ 1億円 × 3% ＝ 300万円  
→ 1等30万円の旅行券も提供可能

 

### 総付景品（ベタ付け景品）

購入者全員にもれなく提供する景品（ノベルティ、おまけ等）が該当します。抽選ではなく「必ずもらえる」タイプです。

| 取引価額 | 景品の最高額 |
| --- | --- |
| 1,000円未満 | 200円 |
| 1,000円以上 | 取引価額の20%（10分の2） |

計算例①：800円の商品購入者全員にプレゼント  
取引価額：800円（1,000円未満）→ 景品上限 ＝ 200円

計算例②：2,000円の商品購入者全員にプレゼント  
取引価額：2,000円（1,000円以上）→ 景品上限 ＝ 2,000円 × 20% ＝ 400円

 

### オープン懸賞

商品の購入やサービスの利用を条件としない懸賞は、景品表示法の規制対象外となります。そのため、景品の上限金額はありません。

 

## 不当表示規制と広告表現の注意点

### キャンペーン告知でのNG表現

| NGな表現例 | 問題点 |
| --- | --- |
| 「当選確率50%！」（実際は異なる） | 有利誤認表示に該当する可能性 |
| 「必ず当たる！」（実際は抽選） | 消費者を誤認させる不当表示 |
| 「総額1,000万円相当！」（根拠なし） | 優良誤認表示に該当する可能性 |
| 「今だけ」「期間限定」の繰り返し使用 | 有利誤認表示に該当する可能性 |

 

### ステルスマーケティング規制（2023年10月施行）

インフルエンサーにキャンペーン告知を依頼する場合、広告であることを隠した投稿は「ステルスマーケティング」として規制対象となります。

**注意：**  
インフルエンサーへの依頼時は、投稿に「PR」「広告」「提供」等の表記を明示させることが必要です。

 

### 2024年10月施行の法改正ポイント

故意による優良誤認・有利誤認表示に対しては、措置命令を経ずに100万円以下の罰金を科す「直罰規定」が新設されました。また、過去10年以内に課徴金命令を受けた事業者が再度違反した場合、課徴金が1.5倍（4.5%）に加算されます。

 

## 違反した場合のペナルティ

景品表示法に違反した場合、以下のようなペナルティが科される可能性があります。

| 処分の種類 | 内容 |
| --- | --- |
| 措置命令 | 違反行為の差止め、再発防止策の実施、消費者への周知等が命じられる。企業名が公表される。 |
| 課徴金納付命令 | 違反対象商品・サービスの売上額の3%相当額を納付。再違反者は4.5%に加算。 |
| 直罰（罰金） | 故意による優良誤認・有利誤認表示に対し、100万円以下の罰金（2024年10月施行）。 |
| 刑事罰 | 措置命令違反：2年以下の懲役または300万円以下の罰金（法人は3億円以下）。 |

 

## まとめ

懸賞キャンペーンは、消費者の購買意欲を高め、ブランド認知を向上させる強力な販促施策です。しかし、景品表示法を正しく理解し、適切に実施しなければ、行政処分や企業イメージの毀損につながるリスクがあります。

キャンペーン成功のための4つのポイント  
① クローズドかオープンかを正しく判断し、景品上限金額を計算式で確認する  
② 目的・ターゲットに応じた景品を選定し、デジタルギフトも活用する  
③ 広告表現で誇大表示・有利誤認表示を避け、ステマ規制に対応する  
④ 法務・コンプライアンス部門と連携し、社内チェック体制を整備する

景品表示法を正しく理解し、消費者に信頼されるキャンペーンを実施することで、企業のブランド価値向上と持続的な成長につなげましょう。

キャンペーンシステムの導入をお考えの方は、ぜひデジタルラインにご相談ください。

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※本記事は2025年2月時点の情報に基づいています。最新の法令・ガイドラインについては消費者庁のウェブサイト等でご確認ください。

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